プライバシーポリシー｜棚卸.jpは実地棚卸や蔵書点検、倉庫棚卸などの棚卸代行を行っております。

2. 情報セキュリティ統括責任者は、本規則に定められた事項を理解および遵守するとともに、会社における個人情報の収集、利用または提供の状況を把握し、取扱者に個人情報保護施策を理解および遵守させるための教育訓練、安全対策の実施などの措置を行う。

3. 適時に本規則を見直し、個人情報を適切に保護するための最適な内容をつねに維持する責務を有する。

(1) 各部署が単独で個人情報の収集、利用または提供を実施する場合、当該部署を主管部署とする。

(2) 複数部署にまたがった協業により個人情報の収集、利用または提供を実施する場合、協議の上で主管部署を決定する。

(3) 前2項によらず、会社社員の個人情報についての主管部署は、業務本部人事担当とする。

2. 個人情報管理者は、本規則に定められた事項を理解および遵守するとともに、自部署において個人情報の収集、利用または提供に従事する利用者に本規則を理解および遵守させるための教育訓練、自部署内ルールの整備、安全対策の実施および周知徹底などの措置を実施する責務を有する。なお、当社社員の個人情報の場合にあっては、「自部署」を「会社」と読みかえるものとする。

2. 個人情報相談窓口は、個人情報の情報主体から自己の個人情報に関する照会などがあった場合、情報主体の利益のために対応窓口として自ら対応し、または本規則に従い利用者に対応させる責務を有する。

(1) 会社の個人情報に関する管理者の氏名または職名、所属および連絡先

(2) 個人情報の収集および利用の目的

(3) 個人情報の提供を行うことが予定される場合、その目的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性および個人情報の取扱いに関する契約の有無

(4) 情報処理、作業などの委託に伴い個人情報の預託を行うことが予定されている場合は、その旨

(5) 個人情報の提供の任意性および当該情報を提供しなかった場合に生じる結果

(6) 個人情報の開示を求める権利および開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在ならびに当該権利を行使するための具体的方法

(1) 情報主体からの個人情報の収集時に、会社への情報の提供に関する情報主体の同意を得ている提供者から収集を行う場合

(2) 初回の通知をするために、氏名、連絡先など、通知に必要な範囲の個人情報を、不特定の者に公開された情報から収集する場合
ただし、この場合は、間接収集した情報主体すべてに通知し、通知文書には第11条の(1)から(4)および(6)に関する事項を記載し、削除の要求があった場合には当該情報主体の個人情報すべてを削除することを条件とする。連絡に必要な範囲を越える個人情報の収集は、直接収集によるものとする。

(3) 正当な事業の範囲内であって、情報主体の保護に値する利益が侵害されるおそれのない収集を行う場合

(1) 法令に基づいて利用が必要となる場合

(2) 情報主体や公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合

(1) 会社が自ら収集主体となって収集した個人情報に関し、情報主体から自己情報の開示を求められた場合、主管部署の個人情報相談窓口が速やかに対応する。

(2) 会社がすでに保有している個人情報について、開示の結果、誤った情報があって訂正または削除を求められた場合、これに応ずるとともに、その結果を可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知し、これに準じた対応を要請する。
ただし、当社社員の個人情報については、人事制度上不適切と判断される場合は、この限りではない。

(3) 会社がすでに保有している個人情報について、情報主体から自己情報の利用を拒まれた場合は、個人情報相談窓口が対応する。
ただし、第13条に掲げる制限(1)または(2)に該当する場合は、この限りでない。

(4) (1)、(2)の開示、訂正などの請求を受けた場合は、個人情報相談窓口が情報主体からの相談の日付、内容、対応などを記録し、記録内容を保管する。これらの記録についても、個人情報として取扱う。

(1) 業務状況の把握・管理などに利用

(2) 会社の商品、サービス、展示会などの案内に利用

(3) 会社内の他部署での営業活動に利用

(1) 個人情報管理者は、個人情報を利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理する。プライバシー情報については、特に慎重な管理を行う。

(2) 個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するための措置を講ずる。

(3) 個人情報を含む文書、電子化情報の取扱いについては、それぞれ「機密文書管理規程」、「電子機密情報取扱規則」に従う。

(4) 個人情報の主管部署は、個人情報の安全対策に係る管理マニュアル、管理要領などを文書化し部署内に徹底を図る。なお、当社社員の個人情報の場合にあっては、「部署内」を「会社内」と読みかえるものとする。

(5) 会社が、情報処理を委託するなどのため個人情報を会社外に預託する場合には、当社と同等以上の個人情報保護水準にあると認められる事業者を選定し、別に定める確認書により、管理者の指示の遵守、個人情報に関する守秘義務、再提供の禁止、契約終了時の個人情報の返却・消去および事故時の責任分担を担保するとともに、確認書を個人情報の保有期間にわたり保存する。