棚卸.jp 用語集
水道法改正（水道民営化）
経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的として、
水道法の改正が進められている。
具体的には、
水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、
事業の効率化のため広域連携を進める。
さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。
コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。
自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、促す狙いがある。
【水道事業が抱える課題】
・人口減少社会の到来
・管路等の老朽化の進行・更新の遅れ
・自然災害による水道被害の多発
・水道事業に携わる職員数の減少
【水道法改正案ポイント】
・関係者の責務の明確化
・広域連携の推進
・適切な資産管理の推進
・官民連携の推進
・指定給水装置工事事業者制度の改善
アセットインベントリーでは、
適切な資産管理のため、
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